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Marketing columnマーケティングコラム

21.08.24

自治体

広島県公式noteに学ぶ!新登場のSNS活用法

Facebook、Twitter、Instagram、LINEは4大SNSと呼ばれており、前回の神奈川県のように自治体でも盛んに活用されています。一方でnoteやtiktokなど、新しいSNSも登場しているのですが、それらにチャレンジしている自治体は必ずしも多くありません。
今回はいち早く公式noteを立ち上げた広島県を例に、noteでの取り組みやプラットフォームとして優れている点を見ていきましょう。

読みやすく操作しやすいSNS「note」

広島県が公式noteを立ち上げたのは昨年の7月。企業誘致と県内移住それぞれを促進する、2つの部署が共同運用しています。対象としているのは、移転・移住を検討している県外の企業・人々です。

発信されている内容は、実際に広島に移転・移住した企業・人々へのインタビューや、それぞれの部署の取り組み紹介となっているのですが、同じような内容を伝えている公式HPより、読みやすく近しい印象があるのです。

その理由は、noteが文章を掲載するのに特化したプラットフォームだから。フォントの大きさや、行間の空き具合が絶妙です。
とはいえ、noteに掲載できるのは文字情報だけではありません。画像や動画、音声、Twitterのような短文(最高で140字)での「つぶやき」の掲載も可能です。

また始めやすいのもnoteの特徴となっており、アカウントの作成だけですぐに運用が可能。直感的に操作できるため、記事投稿も簡単におこなえます。
 

最大の目玉は「記事の有料販売」?!

そして、これが最大の特徴かと思うのですが、noteは記事を有料販売できます。
方法は公開時に、販売価格などいくつかの項目を設定するだけですから非常にカンタン。SNSマーケティングとは直接関係はなさそうですが、何らかのノウハウや漫画、小説などを公開することで収入を得たい方にとって、noteは強力なプラットフォームとなるでしょう。

まとめ

他にも広告やランキングがないとか、読んだ方からのコメントのオン・オフが設定できるとか、「Proバージョン」を使うことで自由度が高まるとか、noteならでのメリットは他にもあります。そんなnoteを活用している地方公共団体こそ少ないものの、大手企業が現在続々参入中です。

たとえば、ちょっと長い文章を読んでもらいたいなど、従来のブログにかわるSNSを探している方にとってnoteの登場は朗報でしょう。保守的(とされている)自治体も挑戦しているのですから、試してみない手はありませんね。

参照元:広島県公式note(https://hiroshima-pref.note.jp/

tel0534721651受付時間:9:00から18:00(土日祝休)

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