Instagramインフルエンサーへのステマ警告に見るこれからのマーケティング

こんにちは、新大陸です。

IT proによると米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年4月19日、Instagramのインフルエンサーに対して「ステルスマーケティング」に関する警告文書を送付したとのこと。

これは近年のInstagramに見受けられるアーティストやスポーツ選手と企業のコラボレーションによる宣伝投稿を背景に、広告に関するFTCのガイドライン「Endorsement Guides」に沿ったソーシャルメディア利用を促すという内容です。

その一部では、商品の無償提供や金銭の授受などが発生した場合には従来より使われている「＃sp」「＃partner」や「Thanks（ブランド名）」よりも明確な表現が求められると同時に「more」ボタンより上に記載するなどの指導が含まれているそうです。

消費者に誤認を与えてしまうことのリスク

一昔前に芸能人ブログによるステマが話題になったように、アメリカだけでなく日本でも活用事例が増えているインフルエンサーマーケティング。

インフルエンサーの活用は効果的なマーケティング手法の一つですが、ネイティブ投稿を装ったSNS宣伝は企業・インフルエンサー双方の著しいイメージ低下を招くというリスクが潜んでいます。そのため、今後企業がインフルエンサーを起用する際は消費者に誤認を与えないための工夫を第一優先に考える必要がありそうです。

広告・宣伝だとしても魅力あるコンテンツづくり

近年はメディアの多様化によって顧客へのリーチこそ容易になりましたが、一方で問われるのは企業の品格やモラル。特にSNSという場においては消費者の視線もシビアになりますから、企業が広報活動の一環としてSNS運用を運用する際は気をつけたいところです。

インフルエンサーマーケティングに限った話ではありませんが、SNS上で商品・サービスの宣伝を行う際に大切なのは「広告・宣伝とわかっても面白い」と思われるコンテンツづくり。容易いことではありませんが、企業・消費者をつなぐ広告に今最も必要な視点なのではないでしょうか。

参照元：IT pro

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