神奈川県LINEアカウントに学ぶ！SNSマーケティング3つのコツ

「伝える方法としてのSNSなどの活用ということになるかと思う」
とは、小池百合子都知事のコメントです。新型コロナウイルスの蔓延と危機感のない一部の人々に対してのもので、マスコミは「有効な対策を見い出せていない」と手厳しいのですが……実際はどうなのでしょうか？

現在、神奈川県が運営するLINEアカウントが注目を集めています。

神奈川県公式LINEアカウントに集まる注目

神奈川県総合政策課「新型コロナ対策パーソナルサポート」の友だち数は約133万人。同様のアカウントは、現在27の都道府県でも運営されているのですが、東京都でも105万人ほどとなっていますから、いかに神奈川県が多くを集めているかがわかるでしょう。

理由は発信される内容が、他のLINEアカウントとは一線を画しているから。
感染者数や繁華街の人流についてが主になっている他と異なり、神奈川県のものは「どんな状況で感染してしまったのか」が発信されているのです。

神奈川県のアカウントも、以前は他の都道府県と発信している内容は変わりませんでした。しかし、これでは若い方に関心を持ってもらえないと、感染した状況についても発信するようにしたのは、担当している20代の女性職員の方。
「友人との屋外のバーベキューで集団感染した」「微熱を軽く見ていたら重症化した」といった内容が感染者の独白のようにつづられており、読む方を強くひきつけます。
　

神奈川県のLINEアカウントに学ぶ3つの事がら

神奈川県のLINEアカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」の事例から、学べる点は3つです。

1つ目は身近で役に立つ情報がバズりやすいということ。
感染者数や人流の情報と異なり、感染してしまった状況は身近でリアル。読ませますし、感染予防に役立つものとなっています。

2つ目は発信者にはSNS慣れが必要ということ。
現在のご担当は20代の女性職員。SNSに慣れ親しんだ世代の人選によりユーザーの心情を理解でき、本当に必要な情報をスピーディに届ける仕組みづくりができます。

3つ目は横並びではいけないということ。
他の自治体と横並びで、感染者数や繁華街の人流ばかり発信していては、SNSで話題になることもなかったはずです。
　

まとめ

アプリの普及率が高い、対話型での応答に親しみがある、広告や動画配信などメニューが多彩など、LINEをマーケティングに利用するメリットは多々ありますが、神奈川県の事例は、必ずしもLINEの特性を活用したものとは言えません。

しかし、SNSマーケティング全般に共通するコツは網羅されています。
中でも「身近で役に立つ情報がバズる」ということは、投稿する上で頭に置くべきことと感じるのですが、いかがでしょうか？

参照元：神奈川県「一人ひとりに合わせた新型コロナ対策をLINEでサポートします」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/line/index.html）