経営者・役員の約6割が、企業調査にSNSを活用

企業におけるSNSといえばマーケティングというイメージもありますが、近年は企業の与信管理や評判を調べるといった目的での利用も増えている様子。そこで本日はアラームボックスによる「インターネット時代における与信管理・企業調査の実態」の一部より企業調査のためのSNSというテーマでお伝えしていきます。

　

経営者・役員の57.7%が企業調査にSNSを活用

与信管理や企業調査においてSNSを活用しているかという調査については「はい」が57.7%と半数以上を占める結果となりました。また「はい」と回答した人に利用する具体的なSNSを調査したところTwitter、Facebook、企業ブログという結果になりました。
Googleや口コミサイトの評価点によりも自社メディアについてのエンゲージメントやフォロワー数などより深く内容を知れるものが参考にされているようです。

　

与信管理や企業調査でSNSを活用する重要性は？

次にSNSを活用して企業の口コミや信用情報を収集することの重要性に関する調査では79.3%が「重要だと思う」という結果になっています。また「重要だと思う」と回答した人に理由を尋ねたところ「SNSでの評判が企業の評判に直結するから」「SNSは情報量が多いから」「SNSは情報が早いから」といった回答が上位になりました。

SNSはエンドユーザー視点だと娯楽という要素もありますが、口コミが重要視される現代においては企業の評判を表す媒体という認知が進んでいるようです。

　

どのようなところを見られているか？

企業調査でどのような情報や声を知りたいと思うかという調査については、「エンドユーザーからのネットでの評判」「企業の従業員のネット上の書き込み」「企業の他の取引先からの評判」という内容が上位になりました。

自社での情報発信はもちろんですが、企業評判には従業員や取引先も関わってくるため社内のSNS運用レギュレーションをしっかりと固めておく必要がありそうです。

　

まとめ

企業調査や与信管理でSNSが活用されているというと控え目な運用になってしまいがちですが社内のレギュレーションを決めた上でしっかりとした情報開示を行っていくことで競合との差別化を明確にすることにも役立ちます。今後は「見ている人はエンドユーザーだけではない」という意識をもったSNS運用を心がけたいところですね。

　

参照元：プレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000024095.html）