住宅業界で持つべき資格とは？給与アップや昇進に役立つ資格をご紹介します

住宅関係の業界で働くにあたって、取得すると転職やキャリアアップで有利になる資格がいくつか存在します。

資格はスキルや専門知識を持つ証明になるため、対応可能な業務範囲は広がり、将来的には昇進や昇格などのキャリアアップにつながります。

しかし、実際にどのような資格が業界で役立つのか、お悩みの方は多いのではないでしょうか。

この記事では、住宅関係の業界で働く上でアドバンテージになる資格と取得が必要な理由をご紹介します。

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住宅業界において資格取得が必要な理由

資格を取得しているということは、その分野においてスキルと専門知識を持っているという客観的な実力の証明となります。

また資格は、専門性を客観的に証明するだけではなく、取得までに取り組んだ努力の課程も高く評価されるため、社会人としての付加価値を高められることも魅力です。

ここからは、住宅業界において資格取得が必要だと言われる４つの理由を詳しくご紹介します。

お客様からの信頼獲得に繋がる

資格はその分野において、一定の専門性とスキルがあることを客観的に示すため、実務経験が浅い場合でも、専門家としての信頼性が担保されます。

お客様との商談の場面で「資格を有している」ということは、形だけの「がんばります」という言葉よりも、遥かに信頼度が違います。

資格取得の勉強を行うと、その分野に関する知識が自然と幅広く身につくため、営業を行う上で自信につながり、成約に至る可能性を高められます。

知識を増やして業務に生かす

住宅・不動産業界と一口にまとめても、その業務内容は調査・建設・管理・契約など多岐にわたるため、実際の仕事では、不動産、法律、お金に関する幅広い知識が必要となります。

例えば、不動産売買を取り扱う業務で、宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランナーの資格を有していれば、重要事項説明の他に、お客様のライフプランニングや資金計画までご相談に乗ることができます。

このように、業務の延長線上で関連する別の資格を取得しておくことで、業務範囲を広げられ、より包括的な対応を行うことが可能となります。

就職・昇進に有利に働く

界未経験で就職や転職を考える際に、希望する仕事に関連する資格を履歴書に記載できるということは、他社に比べて選考を有利に進められることはもちろん、より好条件のオファーを受けられる可能性を高めることが可能です。

社内でのキャリアプランにおいても、業務に関連する資格の有無は、昇進や昇格の選考事由になると考えられます。

また、資格取得に応じて手当を設定している企業も多く、難易度の高い資格を取得すると、高額な手当が支給される場合があります。

独占業務を行える

特定資格を取得している場合に限り携わることができる業務を「独占業務」と呼び、住宅・不動産業界では、宅地建物取引士や建築士が該当します。

例えば、資格を有していない場合でも不動産の物件を案内することは可能ですが、契約時の重要事項説明などの一部業務は、宅地建物取引士の有資格者のみが従事できます。

独占業務は組織において欠かせない資格であることが多いため、資格を取得することができれば会社に欠かせない人材だと判断されて、社内での評価や地位向上につながります。

住宅業界で取るべき資格７選

住宅・不動産業界は、土地や建築物に携わるため、取引上で必要となる行政知識、住宅・不動産に関する法律の知識、大きな金額を扱うためお金の知識など、幅広い知識が求められます。

いずれかの資格でも、取得することで業務範囲を広げられるため、プロフェッショナルとして長く業界に携わりたい場合には、資格取得を目指してみると良いでしょう。

ここからは、住宅・不動産業界でのキャリアアップにつながる、絶対に取るべき資格を7つ、詳しくご紹介します。

宅地建物取引士(宅建士)

通称、宅建士と呼ばれることの多い宅地建物取引士は、毎年20万人前後が受験する、日本最大規模の国家資格です。

宅建士は、不動産の売買や賃貸物件の斡旋（あっせん）を行う際に、土地や建築物の専門知識を持つ専門家として、契約の根幹に関わる重要事項を説明できます。

不動産契約に関する重要事項説明は、宅建士にのみ認められた独占業務にあたるため、住宅・不動産業界への就職・転職を目指す方にとって、取得すべき資格だといえます。

ただし、宅建士の合格率は毎年15％前後で推移しており、難易度の高い資格となるため、取得には相応の勉強時間と労力が必要です。

住宅業界では資格保有者に対し数万円の資格手当を用意していたり昇格の条件にしている会社もあるなど、給与やキャリアにも関わる重要な資格として認識されています。

資格種類	国家資格
受験申込	郵送・インターネット｜7月
試験日時	10月（試験時間：2時間）
試験内容	宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他
合格率（2022年）	17％

ファイナンシャルプランナー(FP)

フィナンシャルプランナー（FP)とは、豊富で幅広い金融知識を活かして、依頼者のお金に関わる悩み事に的確なアドバイスを行う、または、サポートする職業です。

ファイナンシャルプランニングには、住宅ローンをはじめとして、資産運用、保険、税制など広範な金融知識が必要となります。

FPは一般にもファイナンスに関する専門知識を有する資格として認知されており、取得することができれば、営業においてお客様との信頼関係の構築に役立つ資格です。

資格試験では、住宅や不動産に関連しない金融知識も学べるため、今後のキャリアプランに幅を持たせたい方におすすめできる資格です。

資格種類	国家資格
受験申込	一級｜3月、7月、11月 二級・三級｜3月、7月、11月
試験日時	一級｜5月、9月、1月 二級・三級｜5月、9月、1月
試験内容	一級｜学科試験（基礎・応用）、実技試験（資産設計提案業務・資産相談業務） 二級・三級｜学科試験、実技試験（資産設計提案業務）
合格率（例年）	一級｜10％程度 二級｜60％程度 三級｜80％程度

住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザーとは、住宅の購入を検討している方に対して、公正公平な立場で的確なアドバイスと情報提供を行う、住宅ローンのプロフェッショナルです。

類似資格としては、フィナンシャルプランナー（FP）が思い浮かびますが、広範な金融知識を有するFPと違い、住宅ローンアドバイザーは不動産に関連する金融知識に特化していることが特徴です。

住宅ローンアドバイザーは、年齢や性別、学歴に関係なく誰でも資格試験を受験することができます。

これから住宅・不動産業界で働きたいと考えている方はもちろん、営業力を高めたい、住宅に関する専門的な肩書が欲しいと思っている方にも適した資格です。

資格種類	民間資格
受験申込	郵送・インターネット｜9月～11月
試験日時	12月
試験内容	基礎編｜住宅ローンアドバイザーとしての必要性、コンプライアンス、説明責任の重要性、住宅ローン計算、借入額決定までのプロセス、効果測定 応用編｜住宅ローン商品のリスクと注意点、繰上返済の仕組みと効果、目的別借換えの効果と注意点、知っておきたい税金、手続きの流れ、住宅ローンの選び方と返し方、効果測定
合格率（例年）	83％程度

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、個人または企業に対して、不動産の適正な価格を鑑定・評価する不動産取引に欠かせない職業です。

依頼に応じて不動産の鑑定・評価を行うだけではなく、不動産に関する法律的な相談に対応するなど、コンサルティング業務まで包括的に行う不動産鑑定士も多いです。

住宅・不動産業界で不動産の鑑定業務を行うには、国土交通省または都道府県に対して、不動産鑑定業者登録を行い、事務所に不動産鑑定士を配置させる必要があるため、重要度が高い資格だと言えます。

不動産鑑定士の資格試験は、短答式試験と論文式試験の2段階で構成されますが、短答式試験の受験資格には条件はないため、住宅・不動産分野での実務経験がない場合でも、受験することができます。

資格種類	国家資格
受験申込	郵送・インターネット｜2月～3月
試験日時	短答式試験｜5月 論文式試験｜8月
試験内容	短答式試験｜不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論 論文式試験｜民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論（鑑定理論）
合格率（2022年度）	短答式試験｜35％ 論文式試験｜15％

管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンションの住民から構成されている管理組合に対して、管理委託契約に関する、重要事項説明や管理事務報告を行う国家資格です。

マンション管理適正化推進法により、マンションなどの集合住宅の管理組合は、30組合につき、1名の管理業務主任者の設置を義務付けています。

管理業務主任者は「設置義務」と「独占業務」にあたる資格のため、住宅・不動産業界で資格を活かして働くことが可能です。

また、マンションの委託管理契約に関する契約書への記入や押印、管理業務も行えるため、資格を取得するとマンション管理業務における仕事の幅も広げることができます。

資格種類	国家資格
受験申込	郵送・インターネット｜9月
試験日時	12月（試験時間：2時間）
試験内容	・マンションの管理に関する法令及び実務に関すること ・管理組合の運営の円滑化に関すること ・マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること ・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
合格率（例年）	20～30％程度

建築士

建築士とは、建築法に定められた資格を持って、建築物の設計や工事監理を行う建築物の専門家です。

この資格は、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3つの資格に分かれており、扱える建築物の規模や用途、構造などが異なります。

一級建築士は、個人住宅だけではなく病院や劇場、スタジアムなどの大規模建築物も設計が可能であるため、住宅・不動産業界で最も幅広く活躍することのできる資格です。

住宅の設計業務に携わるという方は取得を目指す必要があります。

資格種類	国家資格
受験申込	一級・二級・木造｜学科：4月
試験日時	一級・木造｜学科：7月｜設計製図：10月 二級｜学科：7月｜設計製図：9月
試験内容	学科｜計画、環境・設備、法規、構造、施工 設計製図｜設計課題についての設計製図
合格率（2022年度）	一級：10％程度 二級：25.0％ 木造：35.5％

行政書士

行政書士とは、依頼主からの依頼に応じて、主に官公署に提出する許認可申請書類等や契約書などの書類の作成・提出手続き、または代理や相談などを行う法律の専門家です。

住宅・不動産業界における行政書士の業務は、建築物の建築確認申請や免許（許可）申請などが業務となります。

また、公共事業を手掛ける企業の場合、毎年一回経営状況分析や経営事項審査を受けることが義務付けられていますが、それらの手続きを代行することも行政書士の業務の一環です。

難易度の高い国家試験ではありますが、行政書士の業務は主に事務作業となるため営業職から内部の事務部署にジョブチェンジを目指したい場合などにも活用できる資格です。

資格種類	国家資格
受験申込	郵送・インターネット｜7月～8月
試験日時	11月（試験時間：3時間）
試験内容	法令科目｜基礎法学、憲法、行政法、民法、商法 一般知識｜政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
合格率（2022年度）	11％程度

まとめ

この記事では、住宅・不動産業界で働く上で役立つ資格と取得が必要な理由についてご紹介しました。

その業界に関わる資格を取得することで、携われる業務の範囲は広くなり、キャリアを形成する上で有利に働きます。加えて、給与アップや昇格などのキャリア形成にも役立ちます。

資格を持っているだけでは意味がないため、資格取得で得た専門的な知識を実際の業務でも活用することで、お客様からの信頼獲得やキャリアアップにつなげていきましょう。

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