【2024年最新版】工務店のDX戦略：必要性、メリットと成功事例を徹底解説！

DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉が身近になってきました。自分の会社でもDX戦略を取り入れなければいけないのではないか、DX戦略を進めていこうと思うが具体的にどうすればいいのかわからない、という悩みをもつ経営者や担当者も多いのではないでしょうか。

この記事は、
「DXとはそもそも何か」
「DX戦略を取り入れるにはどうしたらいいか」
「工務店にもDXは必要なのか」
ということを考えている、工務店の経営者、担当者向けの記事です。

結論からお伝えすると、DX戦略は、今後ビジネスを継続・拡大させていくために、工務店にも取り入れるべきものです。この記事を読んで、ぜひDX導入にお役立て下さい。

全国６００社以上の工務店・ハウスメーカー・住宅会社様の「Webでの集客アップ」のお手伝いをしている株式会社新大陸が執筆しています。

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はじめに：工務店のDXとは

DXとは何でしょうか。

デジタル庁が推進しているもの。スマートフォンや、クラウドシステムが普及したように大企業や主導して行うもの。従来のやり方を捨てて、様々なツールやシステムを導入しなければいけないもの。様々なイメージがあると思います。

ここではまず、DXの定義を確認して、工務店にDXを取り入れる必要性について解説していきます。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは？

DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略です。DXという言葉が最初に登場したのは2004年。スウェーデンのエリック・ストルターマンという大学教授が論文の中で用いています。「IT（情報技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でいい方向に変化させる」という考えのもと生まれた言葉です。

トランスフォーメーションの意味は「変化・変形・変容」。IT化やデジタル化が、ツールやシステムをデジタル化することを指すのに対し、DXは、デジタル化によって人々の生活が変わる、という意味が含まれています。

企業のDX戦略で変化させることは、製品、サービスのみならず、業務、組織、企業文化や風土と「企業組織・企業活動」に及びます。DXの目的は、様々な業務やサービスをデジタル化することで、他の企業よりも儲かる仕組みを作ることです。

なぜ今工務店にDXが求められているのか？

工務店でDXが求められるのはなぜでしょうか。

DXで成功した世界的な例はAmazonです。アマゾンは、最初はインターネット上で書籍の販売をする企業でした。しかし今では、書籍にとどまらず、電化製品、食品、衣類など、ありとあらゆるものを購入することができます。物を購入するためには店舗へ出かける、という人々の生活を一変させ、ワンクリック購入や、おすすめリストなど、様々なサービスも生み出しました。

しかしこれは世界的な大企業が行っていることです。ここまで大規模な変革は、一企業には遠い話に聞こえるかもしれません。しかしDX戦略は、政府や大企業のみが行うことではないのです。

ここでは、工務店にDXが求められる理由を、背景にある現代の社会問題についても取り上げながら解説していきます。

ビジネスのオンライン化・システムの再構築　（Withコロナ、2025年の崖など）

　「Withコロナ」「新しい生活様式」という言葉がニュースでも繰り返し取り上げられ、人々の生活もビジネスの形も大きく変わりました。人々が外出を控えるようになったことで、オンラインでショッピングをする人は圧倒的に増えました。商談も会議室はなく、オンラインで行うようになっています。

「2025年の崖」という言葉を聞いたことがありますか。経済産業省の『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（2018年9月）で使われた言葉です。コロナ禍で加速はしましたが、そもそもその前から、DXは国を挙げて取り組むべき課題としてとらえられていました。

「2025年の崖」とは、日本企業のDX戦略を進めなければ、世界的な競争力が弱くなってしまうことを意味しています。こうして警鐘が鳴らされている理由の一つに「既存システムのレガシーシステム化」が挙げられます。

レガシーシステム化とは、システムが複雑化し、一部の人しか内容を把握していないブラックボックスとなっていることで、結果的に経営、事業戦略が行き詰まる、高コスト化する原因になってしまっているシステムのことです。

リフォームや建築といった工務店が担う仕事は、技術やノウハウが、職人の経験など属人化してしまう傾向があります。こういった技術やノウハウを、誰にとってもわかりやすい形で残していかなければ人材は育たず、事業を継続することはできません。

情報化による消費社会の変換

社会ではデジタル化が進んで、ECサイトやアプリ、SNSが身近なものになりました。消費者は、多くの情報にさらされています。リフォームをしたい、という人が得ることのできる情報は、チラシや看板、テレビCMだけではなく、企業のHPやSNS、口コミサイトなど、多岐にわたります。

消費者は、オンラインで情報を得て、最終的な決定をするために実物を見る、という行動をとります。今後は、オンライン上でも自社の魅力をアピールする仕組みを作らなければ、新規顧客の獲得はさらに難しくなっていくでしょう。

労働人口の減少

現代日本では少子高齢化が進んでおり、これから労働人口はますます減っていきます。それはリフォーム・建築業界も例外ではありません。少ない労働力で成果を上げていくためには、業務の効率化が不可欠です。

例えば、今まで内容が複雑化していたために特定の担当者しか行えなかった内容を、DXを通して明確化することで、業務の分担ができるようになります。一時的に引き継いだ内容を、再び元の担当者が行うということも可能になります。そうすることで、今まで出産や育児で退職しなければいけなかった人材が、産休・育休を取得しやすくなり、離職率を下げるということもできるのです。システムが明確になっていれば、複数の目で確認することができて、業務改善も容易になります。

業務の分担ができること・離職率や業務内容の改善をすることは、採用活動を行う上での自社の魅力にもなります。少ない人数で効率的に仕事ができ、さらに競争率が高い中でも優秀な人材も集めることができれば、そこからさらに事業を拡大していくことが可能です。

法改正

国土交通省が発表した働き方改革関連法（（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）によると、建設業は長時間労働が常態化しているため、2024年4月から労働基準法を改正し、建設業の労働時間の規制を開始しています。そのため、DXによる生産性を上げていくことが重要になってきています。

また、2025年には建築基準法の改正に合わせて省エネ基準適合義務化が始まり、提出すべき書類や保存、事務手続きが増えると予想されます。労働時間は短くなるが、やらなければならないことが増えていくためにDXによるデータ管理などが必要になってきています。

工務店にDXを導入するメリット

世の中がDXをどんどん取り入れていく方向に向かっていて、工務店も例外ではないということを伝えしてきました。ここでは、工務店にDXを導入するメリットを、より詳しくお伝えしていきます。

工務店DXのメリット①顧客満足度の向上

工務店がDX戦略を行っていくことのメリットは、まずは顧客満足度の向上です。例えば、顧客の情報をデータベース化することにより、一度問い合わせがあった方のことを全社員で共有できます。受付の担当者が変わるたびに、今まで話したことをいちいち説明させていたら、その間に顧客は離れてしまいます。

また、顧客のニーズもライフスタイルも多様化しています。オンライン相談や、バーチャル展示場等で自社のサービスの魅力を伝えることができれば、お客様が直接展示場にいらっしゃらなくても、この企業に依頼したらどんな家ができるのか、どんなサービスが受けられるのか、イメージをもつことができます。

さらに、技術やノウハウの蓄積、分かりやすい共有を行えば、人材育成も効率的にできるようになり、サービスの向上、お客様との信頼関係の構築にも役立つでしょう。

工務店DXのメリット②利益や生産能力の向上

顧客管理システムを導入することで、お客様との打ち合わせがスムーズになります。また、いきなり現場に来て色々と話すのではなく、まずはオンライン相談、ビデオ通話をしながらリフォームしたい場所をヒアリングすることも可能です。そうすることで現場調査の段階でより細やかなニーズに寄り添え、時間を短縮することもできるでしょう。

業務の分担をし、問い合わせの間口を広げることでより多くの顧客の問い合わせを受けることができ、利益や生産能力の向上にもつながります。

工務店DXのメリット③業務効率化

DXを推進することで、業務の無駄を削減していくことが可能になります。例えば、コミュニケーションツールの導入や、情報のクラウド管理を行えば、業務の情報共有が容易になります。さらにテレワークを行うための環境整備を進めていけば、社員に柔軟な働き方を提供することも可能です。

例えばリフォームや建築のお客様からは、数年おきに問い合わせがあるということもあります。そんなとき、紙やエクセル、スプレッドシートなどで管理していたら顧客情報を探すのに膨大な時間がかかってしまいますし、シートのコピーなどがあれば、どれが最新の情報なのか分からなくなってしまうでしょう。

顧客管理システムを導入すれば、名前や電話番号で素早く検索ができ、社員でデータベースの共有が可能になります。

工務店DXのメリット④コスト削減

DX戦略を進めていくためには、初期投資が必要です。一時的に大きな金額が必要になる場合もあるでしょう。しかし、長い目で見れば、コスト削減につながるのです。

例えばチラシや看板、紹介メインで集客していた企業が、Web集客に切り替えたことで広告宣伝費が大幅に削減された、さらにデータの蓄積をとおしてより効果的な広告活動を行うことができるようになった、という事例もあります。

また、DX化とデジタル化を混同していると、既に顧客情報は紙ベースではなくてデジタル化しているよ、なる場合もあるかもしれません。しかし、その既存システムは効率的な方法になっているでしょうか。

「2025年の崖」と言われる問題の中には、既存システムの維持管理費が高額となってしまうという予想も含まれています。さらに互換性がない問題などで、新システムに切り替えるときにさらに膨大なコストと時間がかかってしまうこともあるのです。

長期的な視点でシステムを導入することは、結果的にコスト削減につながります。

工務店DXのメリット⑤新たなビジネスチャンスの創出

工務店がDX戦略を取り入れることは、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。

オンラインの商談を導入することで、例えばお子さんが生まれて間もなく、出かけるのが難しいお客様の問い合わせを受けることもできるでしょう。遠方から引っ越してこられるお客様も、相談しやすくなります。今まで相談に至っていなかったお客様も集客できるようになるのです。

他にも、顧客管理システムを導入することで、お客様の情報を蓄積することができます。過去のデータを活用して、新しいマーケティング施策を打ったり、現行の施策の改善をしたりすることが可能になります。

DXを進めることで、環境的に難しかった人にアクセスできたり、人の目では発見できなかったニーズを発見したりできるようになるのです。

工務店DXのメリット⑥過去客（顧客リスト）の掘り起こし

問い合わせで終わっている方、数年前に一軒家を建てた方など、工務店の多くはこれらの顧客リスト情報を蓄積しています。しかし、紙ベースで保管していたり、検索性の良くないシステムに入れていたりすると、そこから新たな需要を見つけることができないのです。もしくは、一つの部署だけで管理されていて、他部署はアクセス不可能ということもあるかもしれません。

組織内に蓄積されたデータを一元管理するシステムを構築すれば、今まで活用できていなかったデータを活かして、新たなマーケティング施策を打つことが可能です。

工務店にDXを導入するデメリット 

ここまでに紹介したように、工務店でDXを推進することは、メリットが大きいです。しかし、リフォーム・建築業界でのIT・デジタル化、DXの推進は遅れていると言われています。DXを工務店のビジネスに取り入れていくためには、どんな課題があるのでしょうか。

ここでは、工務店でDXに取り組むときの難しさ、課題を紹介します。

工務店DXのデメリット①導入費用とランニングコストの増加

DXを進めていけば、長い目で見ればコスト削減になります。しかし、新しいシステムの導入費用には数十万円から数百万円と、大きな金額が必要なことと、今までシステムを使っていなかった場合、ランニングコストが増えてしまいます。古いシステムを使っていた場合は、移行費用も掛かります。

即効性があるわけではないので、結果が出るまでには時間がかかります。それに耐えられなかったり、実行している担当者と経営者で意見の乖離があったりすると、一度は着手しても結果が出るまでに元に戻してしまう、という企業もあるのです。

DXで生産性を上げるためには時間が必要であることの理解と、継続的に取り組むことのできる体制を整えることが課題と言えます。

工務店DXのデメリット②新しいやり方に対する反発

「2025年の崖」で問題とされていることの一つに、既存システムのレガシーシステム化があります。技術やノウハウの伝達が経験のみにたよっていたり、様々な理由でシステムが複雑化していたり、ブラックボックス化していたり。それは長期的に見ると負の財産になりうるのですが、今までその方法で成り立ってきていた事実があります。

新しい方法を取り入れるためには、教育や新しい人材の投入が必要になります。そうなると、新しいやり方についていけない人や、そもそも考え方の違いで受け入れられない、という場合もあるでしょう。

新しいことを始めようとすると、必ず反発はあるものですが、折り合いがつかないと、そのまま施策が進まないことになってしまいます。

工務店DXのデメリット③情報流出のリスク

情報流出のリスクは、どんな管理体制にしてもつきものです。しかし、データを一元管理している関係で、パスワードなどのセキュリティが破られてしまうと流出するデータが大きくなってしまいます。厳重なセキュリティを施すことはDXを進める上で不可欠です。

セキュリティを強化するためにはコストもかかるため、それも反発の原因になってしまうのが課題といえます。

工務店で導入するべきDX事例

ここまで、工務店のDX推進について、様々なメリットやむずかしさについて紹介してきました。ここでは、工務店でDXを導入するときにはどのようにすればいいのか、具体的な事例を紹介していきます。

オンライン商談の導入 

オンライン商談の導入は、導入コストも低く、すぐに実施できるDX施策です。リフォーム案件だと、まずは顧客の家を見に行く、ことが従来のやり方でした。しかし、お客様の立場に立つと、初めての業者に、いきなり自宅に来られることには抵抗を感じます。オンライン商談を導入することで、相談のハードルが下がり、依頼がしやすくなるのです。

大手では、ニトリのリフォームがオンライン商談を導入しています。顧客は家の中をビデオ通話で映して、企業側もカタログやショールームを映しながら商談ができるので、自宅とショールーム、両方を比べながら相談することが可能のため、自宅かショールーム、どちらかでいきなり商談をするよりも、むしろリフォームのイメージを付けやすいかもしれません。

展示場のバーチャル対応 

自社のモデルルームや、実際に施工を終えた場所を、顧客に了解を得たうえで撮影しながらオンラインで見てもらう、バーチャル展示会・見学会を提供することも、DX施策の一つになります。

リフォームや家の購入を検討する方には、例えば小さなお子さんがいらっしゃる方、ご高齢の方など、外出が大変な方もいらっしゃいます。展示場のバーチャル対応をすることで、そのような方のニーズも満たすことができ、顧客満足度の向上、新規顧客の獲得につながります。

オンライン集客の活用

オンライン集客とは、ホームページやSNS、広告ページ（LP）、リスティング、口コミサイトなどを通して集客する方法です。

お客様はほぼインターネットを通じて情報収集をします。オンラインの集客が全体の収益を左右するのです。

弊社がWeb集客をサポートしたリフォーム会社では、ホームページのリニューアル、SNSや口コミサイトからの導線作りを行ったことでWeb経由の顧客単価が平均70万円から300万円超へ、全体の問い合わせ件数も70件から180件に増加した事例があります。

顧客情報のデータベース化 

顧客情報は宝の山です。リフォーム・建築業界は、数年越しに問い合わせが来ることもよくあります。そんなときに、5年前の施行内容や問い合わせ内容を企業がしっかりと把握していたら、お客様側としては企業のことを信頼できますよね。

バラバラに管理していたのでは、問い合わせがあった時にすぐに探し出すのは困難ですし、部署間で情報共有をすることも難しくなります。顧客情報をデータベース化して一元管理できていれば、全スタッフが高品質な対応をすることが可能です。

そして、顧客情報をデータベースに蓄積することで、年代や客層、地域ごとのリフォームニーズを分析することができ、提案業務に生かせるようになります。

工務店のDX導入における注意点 

工務店にDXを導入するとき、注意しないといけないことには何があるでしょうか。

長期的に業務効率化やコストカットにつながるとは言え、初期投資は高額になります。自社にあったシステムを適切に導入するために、気を付けるべきことを解説します。

自社の規模・用途に合ったツールの選定

まずは、自社の規模や用途に合ったツールの選定をしましょう。進捗管理や書類作成など、自社に必要な機能が搭載されているか、操作が複雑すぎないか、リフォーム・建築業界向けのシステムであるかなど、しっかりと検討しましょう。実際に導入するために操作を体験できる場合もあるので、業務で実際に使うときのシミュレーションをしながら選ぶことをおすすめします。

継続的なスキルアップと教育が必要

高い機能が搭載されたシステムで、選んだ担当者が自社に合っている、操作性も明確である、と判断しても、いきなり全社員が使いこなすことは不可能です。導入時だけでなく、継続的な研修や、きちんと使いこなせているかの確認が必要になります。

アフターサポートがあるサービスもあるため、機能性だけでなく、継続的なサポートがあるかどうかを選定基準にするのもいいでしょう。

工務店向けのDX推進ツールとその活用方法 

顧客情報管理システムやコミュニケーションツールは、様々なベンダーが、様々な業界向けに開発しています。ここでは、工務店向けのDX推進ツールを紹介します。

①エニワン株式会社「AnyONE」 

最初にご紹介するのは、エニワン株式会社の「AnyONE」で、「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択された国交省公認のシステムです。

工務店・リフォーム会社が業務の効率化を図れるように、開発時、多くの工務店と取引する健在流通商社が携わりました。

工期の進捗を一元管理することができ、収支予測や利益推移を視覚的に捉えることができます。エクセルに似た操作感で、エクセルからのコピー＆ペースト、一括貼り付けも可能です。

②株式会社 ザ・ハウス「Patio」 

2つ目のおすすめは、株式会社ザ・ハウスの「Patio」。お客様からの初めての問い合わせから定期点検の完了まで、詳細な進捗管理が可能です。また、お客様が資料請求フォームに入力すると、お客様情報がソフト内へ自動的に取り込まれる機能も付いています。

工務店が利用しやすいように、開発段階で工務店3社が関わり、2年にわたってソフト開発を行いました。利用料金は月額17,500円/10ユーザー。

資料作成機能も備わっていて、日々の業務の効率化にも使えます。全ての機能を試せる、3ヶ月の無料トライアル期間があるため、自社に合っているかどうかじっくりと判断できます。

③株式会社建築資料研究社「Oasis」

3つ目に紹介するのは、株式会社建築資材研究者の開発した「Oasis」。

工務店向けに開発された顧客管理システムですが、顧客管理だけでなく、案件・見積管理や請求・入金管理、予算・進捗管理など、建築業界で必要な機能が豊富に搭載されています。

帳票のレイアウトや、お客様の趣味や性格を記録するための項目を自由に変更可能です。見積や請求書だけでなく、年賀状やDMなども顧客情報から発行ができ、書類作成にかかる業務も大幅に削減できます。

④株式会社アイピア「アイピア」

最後に紹介するのは、株式会社アイピアの「アイピア」です。見積もりは5階層まで対応、案件別に粗利をリアルタイムで確認できます。拡張性が高く、自社に合った設定ができることが特徴です。

ライトプラン、ベーシックプラン、プロフェッショナルプランと、3段階で料金が設定されていて、自社の規模に合ったプランを選択できます。無料体験デモを申し込むと、専任のコンサルタントから説明を受けられるため、自社がどのプランをどのように使えばいいのか、確認することができます。

ハウスメーカーや工務店のDX事例を紹介

ここまでの章では、DXすべき理由やメリット・デメリット・おすすめのツールなどを解説してきましたが、こちらでは、DX化に成功している企業の事例を解説していきます。

ダイワハウス

ダイワハウスは、新築の戸建住宅や賃貸住宅、商業施設など幅広く事業展開をしている住宅総合メーカーです。

近年は「BIM活用によるものづくり改革」の取り組みを進めています。BIMとは、Building Information Modelingの略称で、建物を立体化したものをコンピューター上に再現したもので、大幅な業務効率化が期待できます。

竹中工務店

大阪府に本社がある工務店で、建築工事や設計、管理以外にも、土地の造成や住宅の建設など様々な事業を展開しています。

幅広く事業展開しているため、人材不足や長期労働の解消、生産性を向上させていくためのロボットなど、テクノロジー活用に積極的に取り組んでいます。

AWSの活用による、「建築デジタルプラットフォーム」についても紹介します。

「建築デジタルプラットフォーム」は、竹中工務店が請け負っているビルの設計からメンテナンスまでのデータをAWSデータストレージに統合。BIツールやAIなどのテクノロジーを用いてデータを分析を行います。

蓄積したデータを、業務で使用しているアプリケーションなどとAPIで連携して、データの収集と予測の活用を繰り返し行っています。

このプラットフォーム基盤により、部門が違う社員間でも情報連携が簡単になります。

その結果として、生産性が上がり人材不足や長期労働の問題を解決しています。

YAMADA HOMES

大手家電量販店であるヤマダホールディングスグループのハウスメーカーです。YAMADA HOMESは「Y-let」という専用のタブレットをお客様に無料で貸し出す取り組みを行っています。

この専用のタブレットを貸し出すことによって、本来営業担当者にきていたであろう質問やYAMADA HOMESの特徴などが事前に解消できるようになっており、営業担当者の説明コストを削減する取り組みを進めています。

まとめ

この記事では、工務店がDXを推進する必要性とメリット、気を付けるべきことやおすすめのシステムを紹介しました。

DXは、初期投資こそ必要ですが、長期的に見れば業務効率も向上し、生産性も利益率も高まります。

新しいシステムを導入しようとするときに、社内で抵抗されることもあるかもしれません。そして、経営者や担当者が一人でDXを進めようとしてもうまくいきません。DXを推進していくためには、会社の社員の理解と同意が必要になります。

社内を巻き込んでDXを進めるためには、専門家のサポートを受けるのもおすすめです。

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