ハウスメーカー業界の現状と課題〜話題のDX化や人材確保の取り組みについて

ハウスメーカーに携わる経営者や会社員の中には、今後の住宅業界の動向を心配されている方も多いのではないでしょうか。

現在の住宅業界は、人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルスなどの影響を受けて、先行きが不透明な状況が続いています。

この記事では、住宅業界における課題と新型コロナウイルスの影響、そして今後の動向について解説します。

また、ハウスメーカーの未来を切り開く３つの解決策とその効果も併せてご紹介するので、ぜひご参考にしてください。

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ハウスメーカーの現状とは

2024年のハウスメーカーの現状とは、どのようなものなのでしょうか。実際のところ、日本の住宅業界は、さまざまな課題に対応しなければなりません。

中でも、以下の5つの課題については、ハウスメーカーの今後を左右するほどの重要なテーマといえます。

• 国内の市場規模は減少している
• 少子高齢化の影響
• 情報過多の社会
• IT化・IOT化への対応
• 燃料高騰と資材ショック

ここでは、ハウスメーカーの抱える課題について、一つずつ詳しく解説します。

国内の市場規模は減少している

株式会社野村総合研究所によると、国内の現状としては新設住宅着工戸数が今後減少していくと予想されています。

具体的には、2022年には86万戸だった新設住宅着工戸数は、2030年には74万戸にまで減少し、さらに2040年になると55万戸になると予想されています。

そのため、ハウスメーカーはより営業力を強化する必要があり、なおかつ競争力のある商品を開発していく必要に迫られるでしょう。

少子高齢化の影響

近年の日本は少子高齢化や人口減少の問題が深刻化しており、ハウスメーカーをはじめ住宅業界全体に影響を及ぼしています。

総務省統計局が公表している「人口減少社会、少子高齢化」のデータを見ても、新築住宅の一次取得者である30歳代と二次取得者である40代が減少していることがわかります。

加えて、出生数や生産年齢人口、若い世代の婚姻数も年々減少しており、住宅産業を支える世代が今後更に減っていくことが予想されます。

情報過多の社会

スマートフォンやパソコンの普及が進みインターネットの利用率が増加している昨今、事前に住宅情報を集めている見込み客が増えています。

若い世代は、インスタグラムやツイッターなどのSNSを利用して情報収集する方も多く、中には発信元が定かではない情報や間違った情報を信じている方もいます。

情報過多の時代では、真実に基づいた説明をするための豊富な知識量と顧客の間違いをわかりやすく訂正する説明力が営業する側に求められます。

IT化・IOT化への対応

ここ数年さまざまな業界で拡大するIT化は住宅業界にも広がり、IoT技術を取り入れた住宅商品も増えています。

ITリテラシー（情報技術活用能力）が高い企業を中心に、既存のビジネスモデルからの変革を目指し、IT化による生産性向上や業務効率化を行う動きも見られます。

IoTなど最新のテクノロジーを駆使したスマートハウスやスマートホームは、省エネで災害にも強いことを背景に普及が進み、市場規模は今後も拡大する見込みです。

IT化・IoT化は生産性と業務効率の向上を図れることから、人手不足の問題解決に寄与するとの期待もあり、今後の企業の成長を見据える上でも対応は急務です。

燃料高騰と資材ショック

ハウスメーカーの課題の一つとして、燃料の高騰と資材ショックがあります。

世界的な新型コロナウイルスの蔓延によって工場の稼働停止が続き、なおかつウクライナ戦争が起こったことによってタンカー・コンテナが世界的に不足しました。その結果、需要過多となり、資材を海外から持ち込むことが難しくなっているといえるでしょう。

また、燃料の価格が上がっている影響でタンカーの運搬費が上がり、資材の価格も高騰しています。

さらに木材を加工する工場や住宅設備を製造する工場でも燃料や電気代の高騰で建築資材を値上げせざるを得なくなり、各ハウスメーカーにも大きな影響を及ぼしています。

2024年の住宅業界はどうなる？

国内の市場規模の減少や少子高齢化などさまざまな課題がある住宅業界ですが、2024年はどうなるのでしょうか。ここでは、住宅業界の今後について解説します。

新築やリフォーム需要は高い

2024年は、新築やリフォームの需要は高止まりすると考えられます。新築は今後減少していくと予想されていますが、今すぐにというわけではなく、2024年はまだ多くの需要があります。

また、リフォームに関しては今後も少しずつではあっても市場が拡大していくことが予想されているため、需要の高いリフォームに力を入れていくのも方法の一つです。

【2025年4月〜】省エネ基準適合義務化の影響

2025年4月から、省エネ基準適合義務化がされます。これは、外皮性能と一次エネルギー消費量の評価からなるもので、地域や設備によって基準値が設けられます。

2025年には適合審査制度が導入され、建築確認手続きをする上で必ず省エネ基準への適合性審査を受けなくてはならないことになりました。

この基準に満たない住宅は建築できないため、省エネ基準について熟知しておく必要が出てきます。

適合審査を受けるには「省エネ性能確保計画」を所管行政庁か登録省エネ判定機関に提出するなどの決まりがあるため、制度についてしっかり学んでおくことも重要です。

そのほか、将来的にはさらに省エネに関する基準が高くなる可能性も考えられるため、より省エネ性能の高い住宅を設計する必要があります。

ユーザーは積極的に情報収集している

多くのハウスメーカーがある中で、ユーザーは積極的に情報収集をしています。

近年はSNSやホームページなどで多くの情報を仕入れることができるため、多くのユーザーはそれらを活用して自分にとって有益な情報を仕入れています。

そのため、ハウスメーカーは積極的にSNSやホームページを活用して情報発信をすることで、集客につながるでしょう。

とくにSNSは多くのユーザーの決定を促すことができるツールであり、施工事例やユーザーレビュー、評価などが記載されている場合に最終的な決め手になることもあるでしょう。

そのほか、モデルハウスや住宅展示場、見学会、住宅セミナーなどでも積極的に情報収集を行っています。

ハウスメーカーを直撃した新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスが日常生活や社会経済に与えた影響は大きく、住宅業界も例外ではありません。

住宅業界では、外出自粛による集客と販売数の減少だけではなく、資材不足や調達遅れによる工期遅延なども発生しています。

ここからは、新型コロナウイルスがハウスメーカーに与えた影響と現在の販売動向について、詳しく解説します。

新型コロナがハウスメーカーに与えた影響

新型コロナウイルスの流行拡大に伴う外出自粛や資材ショックの影響で、ハウスメーカーの働き方や考え方も大きく変化しました。

感染拡大と政府による外出自粛要請を受けて、住宅展示場などの対面接客はお客様から敬遠されるようになり、代わりにWeb会議システムを使用したオンライン集客が拡大しました。

また、世界中で工場の稼働制限や停止が発生して、住宅建設に使われる設備・部品・建材の生産が滞り、工事の遅延や引き渡し延期が発生しています。

ワクチン接種率の向上によりコロナ禍は一旦の落ち着きを見せていますが、サプライチェーン全体への影響は残っており、先が見通せない不透明な状況が続いています。

住宅市場の販売は回復傾向に

日本国内の新築住宅の着工戸数は新型コロナウイルスの影響から、2020年に大きく落ち込みました。

しかし、外出自粛要請の解除やワクチン接種率の向上により、コロナ禍が一段落したことを受けて、販売戸数は回復傾向にあります。

近年では、リモートワークの定着によって郊外の需要が伸びていることも、住宅販売の回復を後押ししていると言われています。

一方で、コロナ前の2019年は88.4万戸の販売戸数がありましたが、2022年は86.6万戸とコロナ前の水準には届いておらず、今後も油断できない状況です。

Withコロナを販売につなげる工夫が必要

ハウスメーカーがウィズコロナ・アフターコロナを生き抜くためには、今までにない時代に合わせた戦略を模索しなければなりません。

従来行っていた住宅展示場や無料相談会などの営業戦略は、対面を避けたいお客様には不向きで、見込み客を取り逃がす可能性も考えられます。

オンライン商談やウェビナー、バーチャルモデルハウスの活用など、コロナ前には無かったオンライン集客を取り入れることで、幅広い客層を呼び込むことできます。

住宅展示場やモデルルームも回復の兆しを見せているので、対面式と非対面式の営業戦略をバランスよく組み合わせることが重要です。

ハウスメーカーが今後取り組むべきこととは

現在の住宅業界は、新型コロナウイルスの影響をはじめ、少子高齢化や国内市場規模の減少など多くの課題を抱えています。

このような問題に対して、ハウスメーカーでは以下を中心とした取り組みが必要になります。

• DX化への対応
• 人材不足への対応
• スマートハウス・スマートホーム市場の発展

以下で詳しく見ていきましょう。

DX化への対応

助成金や補助金の拡充、推進施策の立案など国を挙げたDX（デジタルトランスフォーメーション）化への取り組みが始まっています。

DX化が遅れていると言われていた住宅業界でも顧客管理や商業戦略、社内環境の整備などをデジタル化する企業が増えています。

大手ハウスメーカーの大和ハウス工業では、バリューチェーンとバックオフィスのDX化を推進しており、建設プラットフォームの維新・建物管理の高度化・テレワーク推進などに取り組んでいます。

近い将来、住宅業界のDX化が進むことは間違いなく、従来のビジネスモデルしか持たないハウスメーカーは大きな遅れを取ることになってしまうでしょう。

人材不足への対応

住宅業界では、技術者の高齢化や労働人口減少に伴い、慢性的な人手不足が深刻化しています。

総務省が公表する労働力調査によると、建設業就業者数は1997年（685万人）をピークに2021年にはピーク時比70.8％の485万人まで減少しています。

また、人手不足に加えてノウハウの伝承などの課題も深刻化しており、建設技能者はピーク時の1997年464万人に対して、現在はピーク時比67.7％の314万人です。

人手不足の問題を解消している会社は、完全週休二日制の導入や残業時間制限などの働き方改革を行い従業員の離職率を下げる仕組みを整えています。

人手不足の課題を抱えている企業は、業務効率と生産性の向上を図れるDX化を推進することで、労働者を増やさずに問題解決できる可能性もあります。

スマートハウス・スマートホーム市場の発展

近年、住宅とIT・ICT技術を組み合わせて新しい住まいの形を実現したスマートハウスとスマートホームの需要が高まっています。

スマートハウスとスマートホームはよく似ている言葉ですが、住まいの定義は異なります。

• スマートハウス：IT技術を用いて家庭内のエネルギー消費を最適にコントロールする住宅
• スマートホーム：AIやIoT技術を活用して効率的かつ快適な暮らしを実現する住宅

IT・ICT技術を用いた住宅は、エネルギー効率が良く省エネで災害にも強いことから、環境対策やエネルギー問題の観点でも今後伸びていくことが予想されます。

まとめ

この記事では、住宅業界における課題と新型コロナウイルスの影響、ハウスメーカーが今後取り組むべき内容についてご紹介しました。

現在の住宅業界は、コロナ禍が一旦の落ち着きを見せたことで回復傾向にありますが、中長期的に見ると課題は少なくありません。

国内では人口減少や少子高齢化に伴う市場規模の減少が進み、海外ではウクライナ戦争などを要因とする燃料高騰と資材ショックが続いています。

今後も国内・世界情勢によって顧客のニーズは変化することが予想されるため、従来のビジネスモデルしか持たない企業は、大きな遅れを取ることになります。

変わりゆく情勢の中で今後も企業が成長していくためには、DX化や人手不足への対応など複合的な取り組みが必要になります。

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